最近生活保護の話題が多いが、あまりにも稚拙な議論が多い気がする。
そもそも、何が問題なのかすらまともに主張している人はほとんどいない。
不正受給している人間がいるから気にくわないと言った程度の話だろう。
事の本質は全く違うところにある。収入を得るという面での社会的弱者をどのように救済すべきかという議論が最も重要だ。そもそも、生活保護者が2％を超えたと言って騒いでいるが、よく考えれば、自分で自分が生活していくだけの金額を稼げない人が2％以上いることは容易に想像がつくだろう。つまり、家族や親類に支援を受けたり、あるいは借金をしたりして生活している人はそれ以上にいるということである。
現在は支援が受けられていても、将来的わたってそれが続けられるとは限らない。借金生活が続かないことはより明確だ。賃金水準が下り続けている現状では、こういった人たちが近い将来、生活保護に大勢ながれて来るのでは無いだろうか。
そこで私は提案したい。まず、現金支給による生活保護の期間を最長1年程度に限定する。そして、その期間を超えても生活保護を必要とする人たちには、最低限の衣食住を提供する施設を作り、そこに住んでもらう方法をとれば良い。そうすれば、効率的に運用できる分、生活保護費は大幅に節減できるだろう。さらに、そういった人たちが同じ場所に集まっているわけだから、再就職支援や、職業訓練などもやりやすい。 もちろん、この施設で提供される物は、健康で文化的な最低限度の生活を営むレベルのものとなるだろう。
何故このような提案が政治家やマスコミからなされないのか、不思議でならない。
そもそも、何が問題なのかすらまともに主張している人はほとんどいない。
不正受給している人間がいるから気にくわないと言った程度の話だろう。
事の本質は全く違うところにある。収入を得るという面での社会的弱者をどのように救済すべきかという議論が最も重要だ。そもそも、生活保護者が2％を超えたと言って騒いでいるが、よく考えれば、自分で自分が生活していくだけの金額を稼げない人が2％以上いることは容易に想像がつくだろう。つまり、家族や親類に支援を受けたり、あるいは借金をしたりして生活している人はそれ以上にいるということである。
現在は支援が受けられていても、将来的わたってそれが続けられるとは限らない。借金生活が続かないことはより明確だ。賃金水準が下り続けている現状では、こういった人たちが近い将来、生活保護に大勢ながれて来るのでは無いだろうか。
そこで私は提案したい。まず、現金支給による生活保護の期間を最長1年程度に限定する。そして、その期間を超えても生活保護を必要とする人たちには、最低限の衣食住を提供する施設を作り、そこに住んでもらう方法をとれば良い。そうすれば、効率的に運用できる分、生活保護費は大幅に節減できるだろう。さらに、そういった人たちが同じ場所に集まっているわけだから、再就職支援や、職業訓練などもやりやすい。 もちろん、この施設で提供される物は、健康で文化的な最低限度の生活を営むレベルのものとなるだろう。
何故このような提案が政治家やマスコミからなされないのか、不思議でならない。
なるほど。勉強になりました。
施設の建設については公共事業なので、投資額のほぼ100%GDPを押し上げる効果が期待されるので、総合的に経済効果を考える必要があるかと思います。もう少し数字については、調査と考察が必要ですね。時間があるときにやってみます。
モラルハザードというのは、結果的にそれを起こさせないための運用が必要になりますね。施設でのプログラムが重要なポイントになると思います。
ただ、それでも私は、形だけの就職活動をして、生活保護費をもらい続ける人を量産するよりは、施設での指導・教育を行う方が良いと思うのですが。施設運用における雇用もありますし。
聞いた話ので、確かな事かは不明ですが、スウェーデンでは、20年以上前からこのような施設が一般的な様です。ただ、施設に入っている人は社会的に惨めな立場であるというコンセンサスがあるようで、それがモラルハザードになっていない理由かもしれませんね。