最近生活保護の話題が多いが、あまりにも稚拙な議論が多い気がする。
そもそも、何が問題なのかすらまともに主張している人はほとんどいない。
不正受給している人間がいるから気にくわないと言った程度の話だろう。
事の本質は全く違うところにある。収入を得るという面での社会的弱者をどのように救済すべきかという議論が最も重要だ。そもそも、生活保護者が2%を超えたと言って騒いでいるが、よく考えれば、自分で自分が生活していくだけの金額を稼げない人が2%以上いることは容易に想像がつくだろう。つまり、家族や親類に支援を受けたり、あるいは借金をしたりして生活している人はそれ以上にいるということである。
現在は支援が受けられていても、将来的わたってそれが続けられるとは限らない。借金生活が続かないことはより明確だ。賃金水準が下り続けている現状では、こういった人たちが近い将来、生活保護に大勢ながれて来るのでは無いだろうか。
そこで私は提案したい。まず、現金支給による生活保護の期間を最長1年程度に限定する。そして、その期間を超えても生活保護を必要とする人たちには、最低限の衣食住を提供する施設を作り、そこに住んでもらう方法をとれば良い。そうすれば、効率的に運用できる分、生活保護費は大幅に節減できるだろう。さらに、そういった人たちが同じ場所に集まっているわけだから、再就職支援や、職業訓練などもやりやすい。 もちろん、この施設で提供される物は、健康で文化的な最低限度の生活を営むレベルのものとなるだろう。
何故このような提案が政治家やマスコミからなされないのか、不思議でならない。
そもそも、何が問題なのかすらまともに主張している人はほとんどいない。
不正受給している人間がいるから気にくわないと言った程度の話だろう。
事の本質は全く違うところにある。収入を得るという面での社会的弱者をどのように救済すべきかという議論が最も重要だ。そもそも、生活保護者が2%を超えたと言って騒いでいるが、よく考えれば、自分で自分が生活していくだけの金額を稼げない人が2%以上いることは容易に想像がつくだろう。つまり、家族や親類に支援を受けたり、あるいは借金をしたりして生活している人はそれ以上にいるということである。
現在は支援が受けられていても、将来的わたってそれが続けられるとは限らない。借金生活が続かないことはより明確だ。賃金水準が下り続けている現状では、こういった人たちが近い将来、生活保護に大勢ながれて来るのでは無いだろうか。
そこで私は提案したい。まず、現金支給による生活保護の期間を最長1年程度に限定する。そして、その期間を超えても生活保護を必要とする人たちには、最低限の衣食住を提供する施設を作り、そこに住んでもらう方法をとれば良い。そうすれば、効率的に運用できる分、生活保護費は大幅に節減できるだろう。さらに、そういった人たちが同じ場所に集まっているわけだから、再就職支援や、職業訓練などもやりやすい。 もちろん、この施設で提供される物は、健康で文化的な最低限度の生活を営むレベルのものとなるだろう。
何故このような提案が政治家やマスコミからなされないのか、不思議でならない。